株式会社エネパル

電源調達調整費とは

算出方法および基準値など

算出方法の画像

調達調整費の算定方法

調達調整費(還元) (還元基準値-調達単価)× 使用電力量(kWh)× 100% × (1+消費税率)
調達調整費(追加請求) (調達単価-追加請求基準値)× 使用電力量(kWh)× 100% × (1+消費税率)
N月の検針日からN+1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される調達調整費は、N月1日からN月末日までの期間に係るJEPXエリアプライス平均値に基づき算定した調達単価によって算定するものとします。

調達単価

調達単価 JEPXエリアプライス平均値×1.2(調達単価係数)
毎月の調達単価に関しては、当ページにて毎月公表いたします。

還元基準値および追加請求基準値

税抜 北海道電力
エリア
東北電力
エリア
東京電力
エリア
中部電力
エリア
北陸電力
エリア
関西電力
エリア
中国電力
エリア
四国電力
エリア
九州電力
エリア
還元基準値 8.50円 4.00円 6.00円 5.00円 3.00円 3.50円 3.00円 4.00円 4.00円
追加請求基準値 12.50円 8.00円 10.00円 9.00円 7.00円 7.50円 7.00円 8.00円 8.00円
調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の改定:当社は、毎月1日時点において、調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。

燃料費調整額における燃料費調整単価の算定式

1キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合 (基準燃料価格-平均燃料価格)× 基準単価 ÷ 1000 × 燃料費調整適用係数
1キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合 (平均燃料価格-基準燃料価格)× 基準単価 ÷ 1000 × 燃料費調整適用係数

燃料費調整適用係数

全エリア 0
毎月1日時点で燃料費調整適用係数の見直しを行い、当社が必要と判断した場合はお客様に通知し、その内容を改定する場合がございます。 算定式の詳細は約款ページをご確認ください。

送配電事業者託送料金改定分の算定方法

託送料金とは、一般送配電事業者が定める送配電網の利用料金です。託送料金の改定に応じて、お客さまの電気料金を調整します。
※送配電事業者託送料金改定分は2026年11月1日以降のご使用分から適用
送配電事業者託送料金改定分 (託送基本料金相当分+託送電力量料金相当分)×(1+消費税率)
ただし、電力量料金の算定式において託送従量単価(各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定める託送料金のうち、電力量料金の単価を指すものといたします。)を用いる契約種別につきましては、託送電力量料金相当分は適用せず、託送基本料金相当分のみを適用いたします。

託送基本料金相当分の算定

北海道エリア、東北エリア、関東エリア、中部エリア、北陸エリア、九州エリア
従量電灯 託送基本料金相当分 料金の各算定期間の初日における契約容量(kVA)(※1)×(料金の各算定期間における現行託送基本料金単価(電灯)-基準託送基本料金単価(電灯))
低圧電力 託送基本料金相当分 料金の各算定期間の初日における契約電力(kW)×(料金の各算定期間における現行託送基本料金単価(動力)-基準託送基本料金単価(動力))
関西エリア、中国エリア、四国エリア
従量電灯 託送基本料金相当分 (6kVAまでの部分) 料金の各算定期間における現行託送基本料金(初期区分・電灯)-基準託送基本料金(初期区分・電灯)
従量電灯 託送基本料金相当分 (6kVA超過部分) 料金の各算定期間の初日における6kVAを超える契約容量(kVA) ×(料金の各算定期間における現行託送基本料金単価(超過区分・電灯)-基準託送基本料金単価(超過区分・電灯))
低圧電力 託送基本料金相当分 料金の各算定期間の初日における契約電力(kW) ×(料金の各算定期間における現行託送基本料金単価(動力)-基準託送基本料金単価(動力))
1:契約電流(A)については10Aを1kVAに、契約電力(kW)については1kWを1kVAに、それぞれ換算して適用いたします。
なお、現行託送基本料金単価から基準託送基本料金単価を差し引いた額がマイナスとなる場合は、当該値により算定された金額(マイナスの額)を託送基本料金相当分とし、お客さまに還元します。

託送電力量料金相当分の算定

託送電力量料金相当分 使用電力量(kWh)×(料金の各算定期間における現行託送従量単価-基準託送従量単価)
なお、現行託送従量単価から基準託送従量単価を差し引いた額がマイナスとなる場合は、当該値により算定された金額(マイナスの額)を託送電力量料金相当分とし、お客さまに還元します。